消費税代替案の貯蓄税の導入はいつから？マイナンバー・預金封鎖との関係性に恐怖

貯蓄税と預金封鎖とマイナンバー

貯蓄税が新設！？

テレビ朝日 モーニングバード！そもそも総研のコーナー（2015年2月19日）で放送された「貯蓄税」が今ネット上で話題になっているようです。

今朝のモーニングバードそもそも総研はピケティ理論からの消費税よりも貯蓄税か。なかなか良い話だったわ。今朝は2000万までは非課税って例えでやってたけどね。消費税上げると貧乏人は貯金出来なくなるから更に金持ちとの格差が広がるもんな pic.twitter.com/t15qLPhAUg

— KAORU⊿ (@kaoru25gotou) 2015年2月19日

貯蓄税・・・嫌な響きですね( ；´Д｀)

「②税金を取られるならお金を使う→消費増」がメリットなんて、何か腹立ちますね。

少し調べてみたら驚きの事実が。
無知な自分に反省。

自分の資産は自分で守らなくては！

貯蓄税とは

貯蓄税は1000万円以上の預金に対して毎年2％課税するというもので、消費税に変わる新案なのだとか。

うちは1000万円も貯金ないし、関係な〜い♡では終わらなさそうです。

貯蓄税の内容

以下クレディスイス証券 チーフエコノミストの白川造道さんがモーニングバードで語った内容を紹介されている記事を発見しましたので引用します。

白川氏は、５年前にも「そもそも総研」で貯蓄税を提案していたそうです。貯蓄税とは、貯金に税金をかけるということです。

最初それを聞いて、そんなのお金持ちは絶対反対するでしょうよと思いました。

土地や資産には税金はつくけれど、貯金には税金が付かないので、世帯で２０００万円を超えた預貯金の元本に２％かけると消費税を３％上げた分と同じになるそうです。

＜格差縮小の秘策と“貯蓄税”が良い理由＞

・消費税は所得の低い方の負担が重いため貯蓄しにくくなる。
・所得の高い方は消費のウエートが小さいため消費税をかけられても貯蓄はできる。
・消費税を２４～２５％まで上げないと今の社会保障制度を維持するのはきつい。
・消費税増税は景気悪化だけではなく、ますます格差が広がってしまう。

・格差を縮小するためには資本が高い所得をうむのならば資本に税金をかければいい。
・貯蓄税のメリットは逆進性がない。（所得の低い人ほど税負担率が高くなることがない。）
・税金を取られるならお金を使う。
・預貯金で置いてあるだけで税金がかかるなら、それ以外に資産を移すことになり、“死に金”が活きる。

というような内容でした。

よんなーだらりんモーニングバード　「そもそも総研」　格差是正について

橋下徹さんも「貯蓄税」のことについて2012年にツイートしています。

医療・介護・保育という内需型の分野を成長させるにも規制緩和が必要。小売・飲食など大都市の強みであるサービス産業、消費産業を活性化させるためには消費を促す税制が必要。貯蓄や資産に課税、消費すれば所得税の対象外、消費税は高率に。もちろん老後の安心のために積み立て型の社会保障。
2012年1月08日 – 8:23amツイートより

ゆえに消費をさせる税制が根幹。貯蓄に課税、消費は全て経費算入で所得税の課税対象外、しかし消費税で徴税。使ったら消費税以外は課税されませんと言う税制ですね。農業・漁業も地産地消型のものは基本は内需・市場原理でしょう。
2012年1月08日 – 8:06amツイートより

貯蓄税、実施される可能性がありそうですね。

マイナンバー制度との関係性

貯蓄税はいつから導入される？

そもそも実際に施行されるかどうかさえわかりませんがもし仮に施行されるのであれば、2018年以降ではないかと言われています。

というのも、来年2016年からはマイナンバー制度と呼ばれるものが施行されます。

2018年以降は、このマイナンバー制度に貯金口座が対象となります。

つまり、政府が私たちの預金を把握できるようになるということです。

Libertarians Diary貯蓄税はいつから？テレビ朝日のスーパーモーニングで話題により

実際に今行われている「マイナンバー導入」のスケジュール

• 平成28年１月から国民一人ひとりに個人番号カードを交付（証券口座と紐付けが義務化）
• 平成29年１月から国レベルで情報連携開始（マイナポータル運用開始）
• 平成29年7月から自治体レベルで情報連携開始
• 平成30年10月以降から民間も使えるように（検討中）

マイナポータルの紹介動画

2018年7月現在のマイナンバーの検討中事項

• 銀行口座との紐付け（現在は任意で紐付けできますが、2021年に義務化される予定）
• 医療分野で利用
• 犯罪歴の記録

政府が全国民の全財産の情報を把握するという
怪しげなマイナンバー制度に疑問を持つ声が多々あります。

マイナンバー制度の本当の目的は、国民の所得の把握ではなく資産を把握するためものという意見も。

政府がマイナンバー制度で国民の資産を把握
↓
貯蓄税の導入が可能に・・・？

貯蓄税とマイナンバー制度はこのような関係性があるようです。

お金持ちはこっそり「資産移転」している

資産を把握して政府がしたいことって・・・？

銀行口座や証券口座と紐付けできれば、脱税などの嘘の申告が減るメリットはありますが・・・

政府が国民の資産を把握して本当にやりたいことは「貯蓄税」の他にも、国家破綻を免れるためにキプロス政府がした「預金封鎖」をしたいのではないか？と恐れられています。

預金封鎖の歴史

なんと、過去に日本も預金封鎖したという歴史があるとのこと！
その恐ろしい話は下記の記事がとても参考になりました。

第二次世界大戦に敗北し、軍事費等の膨大な支出によって財政が極端に悪化していた日本はこの戦後復興に向けてこの財政状態を解消する必要がありました。

当時も現代と同じく、国家が債権を販売していたのは日本国民でした。（現在の国債発行が軍事費に置き換わっているとイメージしてください）

債権を買っていた国民は当然、国にその変換を要求します。しかし、敗戦によって甚大な被害を負った日本にそれらの債権に対して支払い能力も無く、当時の日本政府は困惑していました。

そして、国民の預貯金を使って、それらの財政赤字を補填するという強硬手段に出ました。

具体的に何をしたかというと、国民が銀行に預けてあるお金を引き出せなくし、（正確には１日あたりに引き出せる金額を少なくし）、世の中に流通してあるお金を制限した上で、日本円を旧勘定と新勘定という２つのものに分け、一定の期間をもって旧勘定が使えなくなるという政策を実施したのです。

銀行から１日に下ろすことができるお金を制限された国民は当然、銀行に自分の預金を引き出しに掛かります。しかし、１日あたりの引き出し限度金額がものすごく低く設定されているので、全額を引き出すには到底間に合いません。

そうこうしているうちに、旧勘定と新勘定の移行期間が終了し、結果として引き出せなかった旧勘定の資産を全て失うことになるという結果となります。

これは言ってみれば、国民の預貯金を国が全て取り上げたのに等しい政策です。

株で始める資産運用貯金はだれのもの？預金封鎖より

銀行に預けておけば安心という概念は今後捨ることになるかもしれません！

キプロスでは、預金に１回だけ最大9.9％の課税するという貯蓄税を回収するために、引き出せる金額を制限する預金封鎖を行ったと言われています。

1000万円の貯金で100万円の税金がかかるなんて恐怖でしかありませんよね。

突然「預金封鎖」でお金がおろせなくなり、おろせなくなった財産に「貯蓄税」がかけられるということは単なる噂ではなく、近い将来あり得るかもしれませんね。

貯蓄税、預金封鎖の対策

貯蓄税、預金封鎖の対策としては「金塊」を買っておくのがいいのだそう。
※自己責任でお願いします。

「金」はいつの時代もどこの国でも通用する唯一の絶対資産というのが理由です。

「金」を買ってタンス預金すると盗難リスクがあるので、
銀行で貸金庫でも借りて預けておくか、現物ではなくＥＴＦで買っておくのがお薦めとのこと。

勉強不足で私はちんぷんかんぷんですが。

気づき

貯蓄税、預金封鎖、マイナンバー制度。

紛れもなく、現実に、歴史上に起こっている事。

• 死亡消費税：すべての死者が対象で、遺産の金額にかかわらず、すべての死者の財産に税金をかける
• 独身税
• 出国税

など個人が貯めこんでいる資産をどうやって回収するのかを政府内で検討されているそうです。

参考政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も

私のようにお金持ちではないよというあなたも大切な資産を守るためにちょっと注意して情報を収集しておいたほうがよさそうです(｡・д・｡)