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小規模企業共済の掛金減額をする方法といつから適用?デメリットは?

私は個人事業主で、昨年から節税のために小規模企業共済に加入しています。

今年はすでに経費をたくさん使ったので、節税よりも貯金を多く残すために、小規模企業共済の掛金を減額することにしました。

 

やり方などややこしい部分も多かったので記事にまとめました。

 

減額することでデメリットはあるのでしょうか?

ご参考になれば幸いです。

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小規模企業共済の減額手続き方法

小規模企業共済の掛金は1000円まで減額できます。(500円単位)

 

手続きするための書類は、小規模企業共済手帳に入っています。(紛失した場合は、電話で取り寄せできます)

 

減額するために特に理由は必要ありません。この申込み書を送るだけです。

小規模企業共済手帳はこれ

小規模企業共済手帳の画像


 

小規模企業共済手帳の中にある、掛金月額変更(増額・減額)申込書を記入します。

 

減額の場合は、住所などすでに印字されているので、書く欄が少ないです。

生年月日・ハンコを押す・減額後の掛金月額を記入するだけです。

 

掛金月額変更(増額・減額)申込書

小規模企業共済の減額の申請

※掛金を70,000円(最高額)⇒1,000円(最低額)に変更(極端。笑)

 


封筒にいれて、切手を貼って郵送します。

減額の場合は、直接中小機構へ。

〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
中小機構 小規模共済契約課

待っていると月額変更手続き完了のお知らせが届くそうですが、その前に口座振替予定のお知らせのハガキが届きました(汗)

 

「もうすぐ84万円引き落としますよ」という連絡のハガキ

小規模企業共済口座振替予定のお知らせ

※前納年払いで払っています。

 

hana
hana

もしかして掛金減額手続きがちゃんと出来ていない?

と感じて、小規模企業共済に問い合わせました。(050番号で電話代がかかるので急ぎではない場合はメールで問い合わせて連絡を待つと良い♪)

 

すると

 

ご質問者さん
担当者さん

減額の申し込み書は届いておりますが、すでに引き落としのお手続きが終わっておりますので、一度84万円お支払いいただき、後日返金させていただきます。

 

という回答でした。

▼こちらのことですね

掛金月額の減額について

掛金月額を減額する際、申込月には月額変更前の金額で掛金請求が出ます。申込月に掛金が収納された場合、減額後の掛金月額に割り振り充当されます。なお、減額後の掛金月額で前納掛金を含め最大13か月分までお預かりし、余りが生じたときには返金します。

掛金月額変更(増額・減額)申込書の裏面の解説より

 

84万円、一旦引き落とされるのかぁ…。と思っていたところ、

 

ご質問者さん
担当者さん

・・・もしくは、今月引き落としできなかった場合、自動的に2月から毎月支払いに変更されます。2月には減額手続きが完了していますのでそちらでも構いませんよ。

 

ちょっとややこしいのですが、▼以下のように決まっています。

小規模企業共済12月の口座引き落としができなかった場合

12月の口座振替日に残高不足で年払い分(12月分)の引き落としができなかった場合はどうなりますか?

中小企業機構 商工協会ニュース(PDF)

 

hana
hana

わざと引き落としできないように残高を少なくしておけばいいんですね!でも…約束していた日にちに引き落としできなかったら何か今後デメリットはありますか?(滞納金とか、手数料とか…)

 

ご質問者さん
担当者さん

とくにデメリットはございません(キッパリ)

 

「口座残高がなくて引き落としできなかったということで、今年は掛金をお支払いただいていませんので節税できませんが、来年は12月の前納と合わせて2年分掛ける事ができるので、とくにデメリットはないですよ」とのことでした。

※口座引き落としできなかった場合は、偶数月に請求されます。12か月以上未納だと強制的に解約され元本割れの恐れがありますので掛金が厳しい場合は、ほったらかしにしないで減額手続きしましょう!

 

私の場合、前納(請求される前に前倒しして掛金を支払)を口座引き落としできなくする⇒前納ではなく普通に支払うという形です。

普通に支払っている掛金が引き落としできない場合は「後納(納付期限が過ぎてから支払)」ですので、後納割増金がかかるなど話が変わってきます。※小規模企業共済問い合わせ窓口で確認を。

 

hana
hana

では、残高不足にしておきます。(笑)今後もよろしくお願いいたします。

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小規模企業共済の掛け金を減額したら運用はどうなる?

任意解約(自己都合)の場合は元本割れの心配がありますが、廃業場合は元本割れせずに利子付で受け取れるので、廃業をする予定の私は掛金減額で運用されない金額については特に気にしていません。

 

▼任意解約と廃業・退職では、受け取る共済金の計算方法が違う

任意解約(自己都合)の場合は元本割れの心配あり

小規模企業共済の任意解約で元本割れの恐れあり

参照:加入者のしおり 及び約款 – 中小機構(PDF)13ページより

 

掛金を増減すると、運用されない部分が出来て元本割れになるケースも。

 

共済事由A(個人事業主の場合は廃止や死亡)は元本割れなし

小規模企業共済 A共済事由で元本割れしない

共済金Aの場合は6か月以上掛けて廃業すれば、10年未満でも元本割れの心配がありません。

 

小規模企業共済は、解約時の「理由」で受け取る金額がかわる。

ご参考になれば幸いです。

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